当事務所では、相続手続・家族信託のほか、不動産登記や会社・法人に関する登記のご相談も承っております。
相続手続に伴う不動産売却の登記などもワンストップで対応可能です。
不動産登記
不動産登記とは、土地や建物の所在地・面積・所有者・担保権など情報を法務局に記録する手続です。
登記申請が必要となる代表的なケースは下記のとおりです。
- 不動産の売買・贈与
- マイホームの新築
- 住宅ローンの設定・完済
- 所有者の氏名・住所変更
- 離婚における財産分与
不動産は非常に高額な資産であるため、不動産登記における書類の内容や手続の流れを誤ると、大きなトラブルに繋がります。必要な手続が分からない場合、まずは司法書士など専門家にご相談ください。
商業登記
商業登記とは、会社の情報を法務局の登記簿に記録する手続です。
会社情報の全てを登記簿に載せるわけではなく、必要となる情報の一例は下記のとおりです。
- 会社の設立日
- 商号
- 事業目的
- 本店所在地
- 役員（取締役、監査役など）の氏名・住所など
- 各支店の所在地
- 発行株式数、資本金の額
- 会社の解散日
なお、会社の登記事項に変更が生じた場合、変更の日から2週間以内に変更登記を申請しなければ、100万円以下の過料に科される可能性があります。ご注意ください。（会社法 第915条）
登記手続が必要なケースか分からない場合、必ず司法書士にご相談ください。